法律を作るときは、性産業の仕事に就いている人たちの意見を十分に聞き、性産業に対する差別をなくし、働く人の生活と人権を守ります！
2年後、AV新法、売春防止法等の見直しが迫っていますが、国会や社会では今、「性産業をなくそう」という議論や動きが活発化しています。「性産業を利用する客を処罰する法律（買春者処罰法）を作ろう」と主張する政党もあります。自民党は2020年に性風俗事業者を持続化給付金の対象外にし、職業差別をしています。こうした、性産業で働く人々がさらに困窮するような、当事者不在の法律・政策を食い止めるには、性産業で働く人々の声を聞き、政治に反映させる政治家が必要です。

ホテルや住宅内での盗撮を国の法律で取り締まれるようにします！
現在、都道府県の条例によって、盗撮を摘発できる場所の範囲が異なるため、ホテルや住宅内での盗撮を摘発できる地域とできない地域があります。そのため、特に派遣型性風俗店で働く人々の盗撮被害の救済が難しい地域があります。この地域の違いをなくします。

警察や裁判で、性産業で働いたことが不利になったり差別されたりしないようにレイプシールド法制定の実現を目指します！性暴力や性被害に遭ったとき、「そんな仕事をしていたのだから被害に遭ってもしょうがない」という見方や判断がされないよう、被害者の性的活動歴についての証拠提出や質問を制限する、レイプシールド法制定の実現を目指します（この法律は、アメリカやカナダにはありますが、日本にはまだありません）

殺人事件など凶悪犯罪の被害者となった性風俗従業員の氏名を非公表にするようにします！殺人事件などが起きたとき、風俗の仕事と名前を結び付けて公表されることを、風俗で働く人のほとんどは望んでいません。社会にひどい風俗差別があるからです。警察庁やメディアに、性風俗従事者の被害者の氏名の取り扱いについて配慮する方針を求めていきます。

性風俗店も防災対策がとれるよう、風営法の改築改装制限の撤廃・緩和に取り組みます！
これまで、歌舞伎町、大宮、すすきのなど、歓楽街にある性風俗店で火災が起き、そこで働く多くの人たちが犠牲になってきました。そのたびに言われてきたのが、「店舗の老朽化も火災の被害が拡大した原因ではないか」ということです。しかし、性風俗店は、風営法で改築改装に公安委員会の承認が必要とされているため、店舗が古くなってもリフォームできない壁があります。こうした問題のある法律を変えていく必要があります。
私は国会議員になって、これらの問題を、性産業で働く人々の政治参加によって解決していきたいと思っています。